大垣共立銀行の今3月期連結業績は、経常利益196億円（前期比30％増）、純利益112億円（同41％増）となる見通し。四季報の経常利益160億円、純利益90億円を上回った。（証券新報）
英中銀は0.25%の利下げ、欧州中銀は据え置き
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は7日、主要政策金利を0.25%引き下げ、5.25%とした。昨年12月以来2カ月ぶりの利下げで、国内景気の下支えを図る。一方、欧州中央銀行(ECB)は同日、金利を据え置いた。ECBは引き続きインフレリスクを重視しているが、トリシェ総裁は政策理事会後の記者会見で初めて年内に利下げを行う可能性を示唆した。
ユーロ圏は米国のサブプライム問題に絡む世界的な経済減速の影響を受けているが、ECBはインフレリスクを重視してきた。景気刺激のための利下げは、インフレも加速させるおそれがある。
ユーロ圏の1月のインフレ率は3.2%で、ユーロ採用以来の高水準となり、ECBが好ましいとする2%を大きく上回った。対照的に、英国のインフレ率は2.1%で、政府目標の2%をわずかに上回る水準にとどまっている。
トリシェ総裁はユーロ圏の経済成長の下振れリスクが高まっていることを指摘し、「金融市場におけるリスクの再評価が継続していることから、実体経済への全体的な影響に関して非常に強い不透明さが残っている」と述べた。
ウニクレディト・マーケット･アンド・インベストメント・バンキング欧州経済部門の共同責任者であるAurelio Maccario氏は「市場では今日の理事会について、ECBがスタンスを変えつつあり、また今後利下げが適切に準備されることを示す初めての手堅いシグナルになったと見ている」と分析している。同氏はまた「我々は現在、初めの利下げが第2四半期末に実施される可能性が高まったと考えている」との見解を示した。
英国では、経済減速と金融市場の混乱に対する懸念が、これと相反するインフレ加速への懸念を上回るとエコノミストが分析しており、BOEの利下げ決定は広く予想されていた。
利下げは、小売や企業団体に歓迎されたが、消費者の負担を軽減するためにさらに利下げを求める声もある。英小売協会のStephen Robertson氏は「必要とされているのは、土壇場で利下げを行うFRBのようなスタイルを回避するために、熟慮された予防的な利下げを継続して行うことだ」と述べている。
米連邦準備理事会(FRB)は、景気刺激のために昨年9月以来、5回の利下げを行っている。1月には景気後退懸念の高まりを受け、合計1.25%の利下げを行った。