大垣共立銀行の今3月期連結業績は、経常利益196億円（前期比30％増）、純利益112億円（同41％増）となる見通し。四季報の経常利益160億円、純利益90億円を上回った。（証券新報）
英中銀は0.25%の利下げ、欧州中銀は据え置き
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は7日、主要政策金利を0.25%引き下げ、5.25%とした。昨年12月以来2カ月ぶりの利下げで、国内景気の下支えを図る。一方、欧州中央銀行(ECB)は同日、金利を据え置いた。ECBは引き続きインフレリスクを重視しているが、トリシェ総裁は政策理事会後の記者会見で初めて年内に利下げを行う可能性を示唆した。
ユーロ圏は米国のサブプライム問題に絡む世界的な経済減速の影響を受けているが、ECBはインフレリスクを重視してきた。景気刺激のための利下げは、インフレも加速させるおそれがある。
ユーロ圏の1月のインフレ率は3.2%で、ユーロ採用以来の高水準となり、ECBが好ましいとする2%を大きく上回った。対照的に、英国のインフレ率は2.1%で、政府目標の2%をわずかに上回る水準にとどまっている。
トリシェ総裁はユーロ圏の経済成長の下振れリスクが高まっていることを指摘し、「金融市場におけるリスクの再評価が継続していることから、実体経済への全体的な影響に関して非常に強い不透明さが残っている」と述べた。
ウニクレディト・マーケット･アンド・インベストメント・バンキング欧州経済部門の共同責任者であるAurelio Maccario氏は「市場では今日の理事会について、ECBがスタンスを変えつつあり、また今後利下げが適切に準備されることを示す初めての手堅いシグナルになったと見ている」と分析している。同氏はまた「我々は現在、初めの利下げが第2四半期末に実施される可能性が高まったと考えている」との見解を示した。
英国では、経済減速と金融市場の混乱に対する懸念が、これと相反するインフレ加速への懸念を上回るとエコノミストが分析しており、BOEの利下げ決定は広く予想されていた。
利下げは、小売や企業団体に歓迎されたが、消費者の負担を軽減するためにさらに利下げを求める声もある。英小売協会のStephen Robertson氏は「必要とされているのは、土壇場で利下げを行うFRBのようなスタイルを回避するために、熟慮された予防的な利下げを継続して行うことだ」と述べている。
米連邦準備理事会(FRB)は、景気刺激のために昨年9月以来、5回の利下げを行っている。1月には景気後退懸念の高まりを受け、合計1.25%の利下げを行った。
世界同時株安が投資家の心理を不安にさせているが、エマージング・マーケット（新興市場）にあって、経済成長の伸びが著しいベトナムが激しい暴落に見舞われた。サブプライム問題や米国株・米ドル安の影響というより、インフレを抑え込むため実施された厳しい金融引き締め政策が株価下落の大きな要因である。
IntelとMicrosoftが並列コンピューティングの研究でタッグ
米Intel Corp.と米Microsoft Corp.は米国時間の2008年3月18日，並列コンピューティングの研究機関設立で提携したと発表した。米国の二つの大学に「Universal Parallel Computing Research Center（UPCRC）」と呼ぶ研究機関を設立し，5年間で合計2000万米ドルを出資する。
春のiMac発表はiPhone 3Gの夏発売に向けた布石だったのか？--ソフトバンクのiPhone獲得を考える
Appleが例年夏に披露する新iMacを春に発表したのは、今回のiPhone 3G発表に向けた布石だったのではないか――そんな考察を寄せてくれたのは、Appleのビジネスに詳しいジャーナリストの大河原克行氏だ。
日立製作所は、脈拍や体温、運動量を24時間連続して測定・記録できる腕時計型の端末を試作した。
測定・記録したデータはパソコンに無線送信し、パソコン上で解析することで、さまざまな指標のデータに加工できる。
個人の健康管理や高齢者の見守りなどに向ける。
電気通信事業者協会（TCA）が9月7日にまとめた8月末現在の携帯電話／PHS契約数は、ソフトバンクモバイルの純増が18万8900件で、4カ月連続のトップとなった。
KDDIが純増15万8500件でこれに次いだ。
NTTドコモは2万2900件の純減だった。
「朝青龍事件」の報道を見るたびに、何だか気が滅入ってくる。
最近は大相撲を見ることも少なくなったので特定の力士に思い入れはない。
むしろ朝青龍に関しては、以前から新聞や週刊誌などを賑わしていたので、それらを読んだだけで個人的には何となく好からぬ印象を抱いていたかも、と思う。